今日現在で一ドルは１２３円です。
日本の混乱、中東戦争など、ドル高の要因が揃っているからに他なりません。
この状況を一番好ましく思っているのは米国の投資系ファンドではないでしょうか。
アメリカの資本が日本の不動産を購入する場合と、日本の資本が購入する場合では大きな違いがひとつあります。
双方に共通しているのは、インカムゲイン（家賃収入）とキャピタルゲイン（譲渡による売却益）ですが、アメリカ（に限らずすべての外資系ファンドにあてはまりますが）資本にとっての大きな着目点は為替差益でしょう。
現在１００万ドルを日本で運用すべく日本円に変換すると１億２千３百万円だとします。ある日急にドル安の状況が発生して、一ドルが１００円になったとすると、アメリカドルに換算すると１２３万ドルになる計算です。
この差益だけを取引するのは為替ディーラーですが、ファンドの場合は、プロパティ・マネージメント＋為替マネージメントの二つの要素を重ね合わせて持っているといえます。
ですから、安定した円安の状況が見込める現在の日本の状況はファンドにとっては、好都合であるといえましょう。
実質利回りが極端に低くても、購入できる裏には、独自の採算性の見通しが存在するのでしょう。
ブッシュ政権の終焉→中東戦争の終結→ドル安
の方向性がもしあるとすると、２年後くらいには大型物件の売りが相次いで出る可能性も・・・