当社では外国のお客様の対応にも力を入れています。

英語のホームページもご用意して、店頭に置いても、英語と韓国語での対応を行っております。

現時点で多いのは、留学生とALT（外国語指導助手）のお客様です。

賃貸物件が全体的に不足している昨今では、比較的に空室の見つけやすい家具付きマンスリーに入居なさる方が多いようです。

通常2年の契約期間が求められる普通賃貸と比べて、1年、あるいはそれよりも短い期間で契約が可能であることと、諸費費用が少なくて済むことも人気の理由の一つです。

インターネットで不動産情報が発信されるようになって、早いもので10年ほどになるでしょう。

当初は、ホームページ作成ですらなかなか手を出しにくい状況で、不動産ポータルサイトを利用して不動産情報を発信したりする状況の中、自社でデータベースCGIを構築できた不動産会社はアクセスも独り占め、という状況でしたが、最近では不動産サイトを自社で運営する会社も増えてきました。

アットホームや、住宅情報誌なども相次いでネット業界に参入してくる中、不動産情報はあっという間に激戦状態へと突入しました。

折角手間暇かけてネットに不動産情報をアップしても、アクセスがなければ元も子もありません。そこで、自社のホームページの検索上位表示を期待して、SEO業者のサービスを使う不動産会社も出てきました。

そんな中、ネット業界、というより、SEO業者を驚かせるニュースがインターネット上に流れました。

検索エンジンの最大手であり、Yahooにも検索システムを提供しているGoogleが、SEOのために、被リンクの売買や、意味のないリンクなどをスパム行為として、ペナルティの対象とする、というものです。

すでにSEO業者に依頼してつけてある被リンクを探し出して、解除することもできずに、泣く泣くGoogleのペナルティを受け入れた不動産ホームページも多いことでしょう。

今後もますます数を増やし、競争激化が必須である不動産サイトのネット上の対策がどのように展開していくか、目が離せませんね。

今年も宅地建物取引主任者試験が行われました。

当社の専務は今年も試験監督を務めました。

合格率15-17%ほどの難関です。

当社からも3名が受験しました。

不動産情報をネットで広告する場合、宅建業法に従って必要な情報をアップするようになります。

実はこの作業が結構手間なのです。

慣れれば短時間でアップできるようになるのですが、近隣情報を収集したり、交通アクセスを調べたり、写真を撮影したり、と中々の手間がかかります。

また、もう一つ大変なのは、募集の終了した物件のメンテナンスです。入居済みの賃貸物件や、販売済みの売り物件などは、速やかに広告を停止して、ネットから降ろさなければなりません。

ネットの持つ速報性や、情報量は不動産には相性がよく、インターネットは不動産に、なくてはならない媒体となっているのですが、実は不動産屋泣かせでもあるのです。

Colliers社がWEB上に発表している興味深い資料があります。それによると、タイの２０１３年度前半に着工された新築コンドミニアムの着工件数は、２８，６００棟で前年度上半期と比較すると、約１２％の上昇だそうです。

新築コンドミニアムの購入者の多くは、中、低所得者層で、価格帯は３００万バーツ（約１０００万円）弱の物件だそうです。

一番安い１００万バーツ台の物件は飛ぶように売れるのだとか。

やはり、人気が集中するのはBTS(モノレール）や地下鉄沿線。

タイでは、以前は外国人でも制限なくコンドミニアムを購入することができましたが、通貨危機の時に、外国人（多くは台湾と聞いています）の投資家が多くのコンドミニアムを買占め、外国人がほとんどの区画を所有するコンドミニアムが多く出現したため、外国人が購入できるのは、延べ床面積の４９％まで、という法令ができたそうです。

最近、マレーシアの不動産投資がよく話題にのぼります。

ポイントは

・マレーシア政府が外国人の不動産所有を認めた。

・マレーシア政府が10年有効のMM2Hビザを承認した。

・イスカンダル計画という長期計画をたてた。

などが要因となり、ジョホールバルエリアで短期のバブルがおきているようなのです。

マレーシアに限らず、アジアのコンドミニアム販売は、着工前に販売を開始するプレビルド方式。

売り出し前に企画の段階で販売を始めます。

当然、契約しても着工、竣工される完全な補償は無く、購入者にはリスクがあり、売り出し価格も、最初に支払う金額も少ないのですが、デベロッパーは販売が進むにつれて、販売価格を上げていくのだそうです。

早くから契約した人は、安く手に入れることが出来、あわよくば、竣工前に高値で売り抜ける人も。

そこには、キャピタルゲインという売却利益も生まれ、価格高騰のキャピタルゲイン神話も生まれつつあるようです。

しかし、需要は無限大にあるわけもなく、果たしてシンガポールのベッドタウンになるかどうかは、まだ大きな”？”が付きそうです。

また、マレーシアの政治は、9人いるサルタンにゆだねられており、サルタンの交代で、法律や、条令の変更がでることも予想されます。

個人投資家は、くれぐれも慎重に考えたいものです。

現在はかつてない低金利が続いています。

住宅ローン金利も底値と言える状況です。

例をあげると10年固定金利で１％台の金利を提示している金融機関も多くあります。

では、この固定金利と変動金利はどのように違うのでしょう。

「固定金利」

固定金利の場合、文字のごとく市場の金利に変動があっても定めた期間の金利は固定とします。というものです。

この先、金利上昇の声もちらほら聞こえてくる昨今、固定金利はとても魅力的です。

では、金利が違うと、返済はどのように変わってくるのかを検証してみましょう。

1000万円を35年ローンで１％の金利で借り入れした場合の返済総額は

11,855,760円

1000万円を35年ローンで３％の金利で借り入れした場合の返済総額は

16,163,700円

となります。

なんと、２％の金利差で、トータルでは4,307,940円もの差がついてしまいます。

金利を選ぶ場合は、なるべく長い期間を固定の低金利で選ぶのが有利と言えるでしょう。

また、全期間固定金利のフラット３５という住宅ローンもあります。

この場合、金利は２％強と、全期間固定なので、若干金利が高めに見えますが、全期間固定なので、長期的な安心感が持てます。

くわしいご相談は、住宅ローンアドバイザーのいる当店へ。

日本の都市部の街並みの特徴として、道路の間隔が広くて、私道の路地によって接道している土地が多いことがあげられます。建築基準法により、接道義務が厳しく定められる以前は問題なく建築が出来た路地裏も、現在では、接道要件をクリアしていないと建築や建て替えができなくなりました。

こうした状況の中、再建築不可、という物件も多数出現しています。

あらゆる情報がデジタル化され、インターネットの普及も相まって、世界中どこにいても様々な情報が確認できるようになってきました。革新的な進歩を遂げた情報処理は、とても危険な側面も持ち合わせているようです。

万全を期してあるはずのセキュリティの壁を破るものが出現したときに、情報を予期せぬ方面に流れ出します。

また、日に日に増え続ける様々なネット上のサービスに利用するIDやPWも同様です。

同じIDやPWの使いまわしをしているひとも多いことでしょう。そんなIDやPWが万一漏れてしまったら、一大事になりかねません。

個人情報の利用には、更なる注意が必要です。

最近、フェイスブックが中高年層に大流行の様相を呈しています。

若者の間では、コミュニケーション手段としてのツールはすでにスマホに移行して、プライバシーの公開を要求されるフェイスブックはむしろ敬遠されるようになっているそうです。

その点、中高年においては、疎遠になりつつある旧友とのコミュニケーションなどのツールとして、フェイスブックが人気を博しているようです。

そうなると、やはり気になるのがセキュリティ。

フェイスブック上から入手できる個人情報は、ある層にとっては宝の山でしょう。

フェイスブックから収集した個人情報で詐欺を働いたり、物品を売りつけたり、といった直接的な犯罪のほかに、様々な情報漏えいによる不都合もあり得るでしょう。

また、フェイスブックに書き込むコメントによっては、自己のイメージに傷がつくこともあるかもしれません。

利用には、十分に注意しましょう。